外国人が帰化(日本人になる・日本国籍を取得する)をするためには、

  法務大臣の許可によります。

 

帰化申請以外でも、在留資格申請・永住許可申請などもお手伝いできますので、

  まずはお問い合わせください。

    

             SATORU  TANAKA                  

  行政書士 田中 諭 横浜事務所             

    Immigration Lawyer  /  License  Lawyer     

一 般 外 国 人 の 帰 化 条 件 (普通帰化)

1. 続けて5年以上日本に在住している事。

  (3ヶ月以下の一時帰国等はOK)

2. 20歳以上で本国法によって能力があること。

  (家族と一緒に帰化する場合、未成年でもOK)

3. 素行が善良でまじめであること。

  (税金・交通違反・年金など)

4. 本人の収入または配偶者・親族の収入財産によって生計を営むことができる。

  (定期収入があれば貯蓄がなくてもOK)

5. 日本国籍取得後、それまでの国籍を失うことができる。

  (日本は二重国籍を認めていません。

6. 過激な思想家・テロリスト・破壊者ではないこと。

7. 原則としてある程度の日本語能力を持っていること。

 

 


日本人 と 結婚している 外国人 の 帰 化 条 件(簡易帰化)

下記の場合、5年在住と20歳以上という条件が緩和されます。 

 

1. 日本人と結婚して、続けて3年以上日本に在住し、現に住所があること。

  (日本に3年以上住んでいれば、日本人と結婚した時点でOKです。)

2. 日本人と結婚していて、婚姻後3年を経過し、かつ1年以上日本在住であること。

  

 


外 国 人 の 帰 化 条 件 1(簡易帰化)

下記の場合、5年在住という条件が緩和されます。


1. 日本国民であった人の実子(特別養子を含む)で、続けて3年以上在住。

2. 日本で生まれ、その後3年以上在住。

3. 日本で生まれ、実父・実母が日本で生まれた人。

4. 引き続き10年以上、日本に在住。

 

 


外 国 人 の 帰 化 条 件 2(簡易帰化)

下記の場合、5年在住と20歳以上と生計という条件が緩和されます。


1. 日本国民の実子で、日本在住の人。

  (先に両親だけが帰化した場合等)

2. 日本国民の養子で、続けて1年以上日本在住であり、養子縁組の時、自国法上未成年であった人

3. 日本の国籍を失った人で日本に在住の人

  (日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く)

4. 日本で生まれ、出生時無国籍で、3年以上在住の人

お知らせ

2015年1月22日 ホームページをリニューアル

2015年8月25日 内容を一新

2015年11月8日 参考事例1を追加

2016年9月1日   参考事例2を追加